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社長のための最新資金情報
2006年 社長の最新資金対策!

2006年は、官民の金融機関の舞台裏を押さえながら、社長は年輪経営とキャッシュフロー経営に努めます。では説明します。

2006年の金融機関

まず金融機関の経営状況と経営方針を都銀、地銀、信金、政府系金融機関の別にみてみましょう。

はじめに都銀ですが、都銀は、ビジネスローンなどの中小企業向け融資に乗り出し、地域金融機関の牙城を浸食しています。都銀融資の場合には、財務内容を中心に中小企業を評価していますので、良い会社には貸し、良くない会社には貸さない傾向が特に強く見られます。

地銀は、上場地方銀行88行について言えば、2005年9月中間決算では、全体の6割超が最終増益とりました。業績は回復しているものの、メガバンクとの競争激化などで地銀自体の格差は広がっています。取引地銀の情報はホームページやディスクロージャー誌を一度研究してみましょう。地銀のテリトリーが重なる地域では再編の噂が絶えないので注意です。

信用金庫は、大手銀や地銀が中小企業向け貸し出しに力を入れており、貸し出しの伸び悩みや利回りが低下しています。特に首都圏を地盤とする信金は危機感をもっています。信金では、融資ができる企業の規模や営業地域に規制があり邪魔になるのです。危機を感じた信金業界は、昨年秋、全国信用金庫協会が2006年度からの3カ年計画で改善を打ち出しています。個別信金の経営方針は、各信金の新アクションプログラムを見るとわかります。

政府系金融機関は昨年11月、2008年度に政府系金融機関の再編を実施する方向できまりました。具体的には国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを一本化します。

  

商工中金は、総資金量のうち、8割が金融債です。自民党案では金融債の発行期限は7年間とされています。将来的には融資規模を縮小する可能性があり注意です。

中小企業がよく利用している都道府県の信用保証協会は、従来は一律の保証料率を設定していましたが、2006年度より信用先融資が焦げ付く可能性に応じて保証料率を設定できる制度を検討しています。景気底割れを防ぐために拡充が続いた公的な信用保証制度の転換点となります。

社長の資金4大対策

社長の着眼点1 年輪経営へチャレンジ

「利益なくして融資なし」。そこで、例年は、「営業利益を出し続ける」ことを提案しておりましたが、今年から、一歩踏み込んで、「年輪経営」のご提案をいたします。

木の年輪は、年を重ねるにつれ必ず成長します。年輪経営とは、昨年よりは今年、今年よりは来年、必ず売上、利益とも、増やしていこうとする経営方針です。つまり景気がどうのこうのといっても必ず一定の成長をするべきである。まず、前年同月より今月の売上、利益を増やしていきます。

年輪経営で会社の身の丈に見合ったゆるやかな成長を続けていけば、社員も取引先もみなハッピーで、リストラしたり、仕入価格を叩くといった無理をしなくてすむわけです。

社長の着眼点2 キャッシュフロー経営を実践せよ!

 

年輪経営の次は、キャッシュフロー経営です。キャッシュフロー経営は、現金の手残りと増加を考える経営です。キャッシュフローとは現金と預金のことです。この世界でも年輪経営を実施します。

そのために、社長は自らの決定で、利益を出すことを中心にしながらも、手持在庫の基準を決めたり、売掛金の回収条件を再考し、会社の現金手残りを増やしていくのです。

また、キャッシュフロー経営の大きな柱は以下の2つの実行です。

  1. 入金の後に、支払をする
  2. 税引後利益の使い方の3分法を決める。
    つまり、税引後利益の1/3は営業資金にまわし、1/3は設備投資にあて稼ぐ武器を磨く、残りの1/3将来の不況に備えて貯金・財産形成にまわします。

社長の着眼点3 複数行とつき合う

 

得意先も仕入先も銀行もオンリーさんだと経営が非常に不安定となります。迷わず、銀行も複数行との取引を開始することが必要です。

特に金融機関との関係は、政府の方針、担当者との相性などで不安定になることがあります。金融機関同士の統合の可能性もあります。オンリーさんでは心配です。金融機関との取引は、@地域金融機関、A大手メガバンク、B政府系金融機関と分けて自社と規模的に釣り合うような地域金融機関を選択します。

社長の着眼点4  支手は出さない

会社は原則的に借金では倒れません。会社が倒れるのは手形を不渡りにした時です。支払手形のみが会社をつぶす危険のある資金調達法です。ただ、支払手形はなかなか、すぐにはなくなりません。しかし社長は2〜3年、時間をかけてでも支払手形を減らしていきます。

社長の着眼点5 新会社法への対応

新会社法は本年5月に施行予定です。詳細は次号より解説していきます。