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不動産登記法大改正!:権利書がなくなる日!

第42号2005年9月

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不動産登記法大改正!:権利書がなくなる日!
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本年3月7日より改正不動産登記法が施行されました。明治32年の制定以来、105年ぶりの大改正です。経営者に必要な改正点を押さえます。

法務局のオンライン化

今回の改正ではオンライン申請の導入を前提に見直しが行われました。オンライン化への移行は、来年3月までに、全国で100庁がオンラインになり、3年後は640庁で完全移行の計画です。近場で言うと、東京では中野出張所、神奈川では栄出張所(横浜市)、埼玉では上尾出張所、がオンライン化しています。千葉は来年からです。順次増えます。

法務局のオンライン化計画

新・旧法務局で共通のもの

不動産登記の時

今まで、売買の不動産登記申請は、その売買の契約書を添付することは必ずしも必須とされていませんでした。関東では、主に申請書副本という申請書の写しのみを添付し、契約書や登記用の売渡証書は添付していませんでした。

今回の改正では、登記原因である売買の実態を証明することが必要とされ、「登記原因証明情報」を必ず添付しなければならなくなりました。取引事実の証明の厳格化が行われたのです。この点は、法律上は今回の一番の改正点です。

ただ、登記を司法書士にお願いしている場合は、司法書士が用意する書面に記名押印をすれば足りますので、法務局はオンライン化する前なら社長の手間は今までとあまり変わりません。ご安心下さい。オンライン化前は、権利書はそのままです。

中間省略登記

不動産業者やデベロッパーは、登録免許税・不動産取得税を安く済ませるために、A→B→Cと所有権が順次移転するのにBを飛ばしてA→Cとする中間省略登記を利用していました。しかし、この度の改正で売買に関する具体的事実の交付を義務付けられたことにより、できなくなりました。実際は2つの登記申請を一度にできるかもしれませんが、目的の登録免許税・不動産取得税の節税策はなくなりました。

権利書をなくした

権利書を紛失した場合に再発行ができない点も変更がありません。従来は保証書を言う書類を作成して権利書に変えていましたが、今後は、法務局からの本人限定郵便を受領し、その中の書類に実印を押し本人確認するか、司法書士、弁護士(登記を業とすることができる代理人)が本人を確認することになりました。この場合も司法書士に任せれば、社長に大きな負担はありません。

権利書をなくした場合

オンライン指定庁になると

オンライン指定庁というのは、オンライン化された法務局と考えると簡単です。

権利書がなくなる

所轄する不動産の法務局がオンライン指定庁になると権利書がなくなります。

従来、売買登記や、抵当権設定登記の場合、原因証書(売渡証書、抵当権設定契約書)は、法務局で提出した結果、受付印が押印されて返却され、これを登記済証とか権利書と言ったのですが、改正法後は、法務局が提出書類を保管することに変わりました。これにより登記済証が戻ってこなくなり権利書はなくなります。権利書の代わりに、法務局は12桁の英数文字列からなるいわゆるパスワード(登記識別情報といいます)を発行します。

例:12桁のパスワード  123XYZ789012 

そもそも、権利書の目的は、所有者の本人確認が目的なので、従来は本人確認を「権利書」と言う紙で行いましたが、これからは、このパスワードで確認するのです。そして、権利を取得された方が、次回不動産を売却したり、抵当権を設定する場合には、法務局にそのバスワードを提示し「登記識別情報通知」を受けます。

登記識別情報通知

また、気になる今、持っている権利書は、所有権を全部移転するか、その所有者が亡くなるまでは永久に有効となりますので、そのまま大事に保管して下さい。しかし、中野区の法務局のようにオンライン申請の指定庁になると、新しく所有者になる次の人から権利書の発行がありません。

権利書がなくなる