節税

最近の税務相談事例から(3)!

ホームページ作成費用

【Q】建設会社社長からの質問

当社では、インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設しましたが、ホームページの作成を外部業者に80万円払いました。

損金処理できるのでしょうか?それとも資産計上ですか?

【A】ホームページ作成費については、下記の3つの場合があります。どれに該当するかはケースバイケースですので、実情に即した経理処理が必要となります。

一時の損金として処理できる場合

ホームページの制作委託費用は原則として「支出時の損金」となります。

これは、企業のイメージアップや新製品の広告宣伝をかねて作成されるホームページは、一般的に頻繁に更新され、長期にわたり使用されるものではありません。この場合、そのホームページ作成費用は、その支出の効果が1年以上には及ばないと考えられるからです。

繰延資産となる場合

逆に、そのホームページの使用期間が1年を超える場合、その製作費用は使用期間に応じて均等償却しなければなりません。

無形減価償却資産となる場合

ホームページ上で買い物ができるショッピングページなどには、JavaやPerlといったプログラミング言語を用いて、データベースやネットワークにアクセスする仕組みが用意されています。

このように、データベースとアクセスできる機能を有するホームページや既存の企業内ネットワークと接続できる機能を有するホームページについては、その制作費用の中にデータベースやネットワークとアクセスするためのコンピュータプログラムの作成費用(ソフトウエア)が含まれていると認められます。この場合、制作費用のうちプログラム作成費用に相当する金額は無形減価償却資産(ソフトウエア)として耐用年数「5年」を適用して償却することになります。

内容 取り扱い
使用期間1年間以内 広告宣伝費 支出時の費用
使用期間1年超 繰延資産(ソフト以外) 使用期間で償却
プログラムが組込まれている場合 無形固定資産(ソフトウェア) 償却期間5年

確定申告ニュース
高所得者はここに注意!

所得金額が1000万円を超える人は、配偶者特別控除や老年者控除を受けることができません。間違いの多い事例ですので気を付けて下さい。

また、高い収入の人は自社株を持っていたり、財テクの株式投資をしている人も少なくないでしょう。その配当金にも要注意です。

上場株式等の配当や少額配当は申告してもよいのですが、年収が2000万円を超えるような人は申告をすると損をすることがあります。