資金

社長のための「ペイオフ対策」の秘訣!

いよいよ4月からペイオフが全面解禁されます。各社に金融機関からペイオフの案内や決済用預金の案内が来ています。しかしながら、社長の皆様の反応は鈍いようです。今月はペイオフ対策を説明します。

ペイオフの意味

「ペイオフ」とは、「払戻し」を意味する言葉で、金融機関に預けておいた預金について、その金融機関の経営が破綻した場合、預金保険機構からの払戻し保証金額を1預金者あたり元金1000万円とその利息までとする制度です。たとえば、3000万円を預けていた金融機関の経営が破綻した場合、手元に戻るのは元金1000万円とその利息だけで、残りは金融機関の財務状況により戻ったり、戻らなかったりします。

預金の保護

  05年3月末迄 05年4月から
・普通預金
・定期預金
全額保護 合算して1000万円まで
の元本とその利息
・当座預金 全額保護
・決算用預金 全額保護

社長のペイオフ心得

新聞紙上でよく「ペイオフ」の言葉を目にしますが、社長は新聞紙上のペイオフ対策を鵜呑みにしてはなりません。まず社長として、ペイオフ対策のテクニックを知る前に社長が忘れていけない「ペイオフ心得」を解説します。

1:金融機関はビジネスパートナー

会社経営では「資金繰り」が重要なことは言うまでもありません。金融機関との取引は大きく「預金取引」と「融資取引」に分かれます。ペイオフはこのうち「預金取引」の問題です。ですから、社長は「預金の安全」と「資金調達」両面を考えることが必要で、やたらにペイオフ対策のテクニックばかりに目をとられてはなりません。

2:金融機関は複数と付き合う

ペイオフに関係なく、金融機関とは複数行と付き合います。得意先も仕入先も金融機関もオンリーさんでは事業として、とても不安定です。

3:取引金融機関の経営状況を知っておく

今、金融機関はディスクロージャーに熱心です。社長としては、取引金融機関の健全度・経営方針について押さえておくことが必要です。

ペイオフ・テクニック集

決済用預金の創設や公的資金の予防的注入が可能になったことで、引き続き一定のセーフティネットの効果は期待できそうです。ただ、会社としても万一に備えた対策は講じておくべきでしょう。

今の時点でできるペイオフ対策は、次の5つに集約されます。それぞれについて簡単に説明します。

1:預金を分散する

預金を分散して元本1000万円以内で預け分ければ、万一金融機関が経営破綻しても、預金とその利息は全額保護されることになります。

たとえば、3000万円の預金残高があれば、1000万円ずつ、3つの金融機関へ分散します。ペイオフ対策の基本形です。

2:相殺規定を押さえておく

相殺規定とは、金融機関の経営が破綻した際に、預金と借入金を相殺できるという規定です。この相殺規定を利用すれば、「1000万円プラス借入金」の預金が保護されることになります。

社長は預金取引約款に相殺規定が盛り込まれているかどうかを確認しておきます。

3:決済用預金に預け替える

決済性預金とは、@利息が付かない、Aいつでも引き出しが可能、B決済に使える――の三条件を満たした預金口座のことです。利息が付かない普通預金のようなもので、ペイオフ全面解禁後に金融機関が経営破たんしても、全額が保護されることが決まっています。ほとんどの金融機関で決済用預金が導入される予定です。

4:安全な銀行に預け替える

安全に銀行に預け替えるには銀行の健全度を調べなくてはなりません。金融機関の健全度を調べる方法を2つの方法を紹介します。

【 一発で簡単に調べる 】

簡単に調べるのであれば、週間ダイヤモンドや週間東洋経済の「金融機関」特集を見れば簡単です。

【 しっかりと調べる 】

健全度をみるには「ディスクロージャー誌」が便利です。最近はほとんどの金融機関が、専門知識なしで分かる要約版を用意しています。

最低限点検すべきなのが「自己資本比率」と「不良債権比率」です。自己資本比率は大手銀行で8%が目安で、地域金融機関なら4%が業務継続の最低条件です。ですから、実際はこれより数%余裕があった方が安心と言えます。

不良債権の比率は低いほどいいと言えます。

金融機関別の平均財務比率

分類 自己資本比率 不良債権比率 決算期
大手銀行 10.9% 4.9% 16/9
地銀 9.4% 6.3% 16/9
第二地銀 8.5% 6.9% 16/9
信用金庫 10.8% 9.0% 16/3
信用組合 9.4% 13.5% 16/3

5:他の金融商品にシフトする

日経が行った上場企業のアンケート結果です。まず「国債」が42%、ついで「社債」37%に人気が集まり、預金に代わる資金の預け先として債券が主な対象となっています。ただ預金と異なり元本割れリスクのある「投資信託」32%や「株式」11%を挙げる企業も相当数みられました。ペイオフをきっかけとして、これまで預金に集中していた資金が他の金融商品での運用に振り向けられていることが読みとれます。(日経2005.1.11上場企業523社回答)。