節税

所得税を取り戻すチェックリスト

昨年は所得税の確定申告で税金を取り戻した還付申告者は1063万人でした。今年も確定申告の時期が来ました。節税ポイントを解説します!

確定申告って何?

所得税の確定申告とは、個人がその年の1年間に得た所得とその税額を自分で計算し、翌年2月1 6日から3月15日までに所轄の税務署に申告納付する制度のことをいいます。

また、税金が戻る申告とは、所得税の確定申告で「還付申告」といいます。還付申告は、1月より税務署で申告を受け付けています。

確定申告をする人?

社長の場合であれ、役員であれ同じです。

  • 会社から役員報酬や給与をもらっている場合は、「1年間の給与の収入金額が2000万円を超える人」「複数の会社から給与をとっている人」「副収入のある人」等です。
  • 事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っていて納付税額がある方
  • 退職金をもらった人
  • 源泉徴収口座以外で株式売却益のある人
等です。では、さっそく本題に入ります。

所得税を取り戻すチェックリスト

1:所得控除・税額控除の利用

まず、所得から制度的に引かれる所得控除、税額控除は忘れず使います。

  • 役員報酬、給与を受ける人で、年末調整の際に、配偶者特別控除や生命保険料控除などの所得控除を忘れていた。漏れがあった人。
  • 役員報酬、給与を受ける人で、高額な医療費がかかった(医療費控除)
  • 住宅ローンでマイホームを購入した人
  •   (年末借入残高がある場合) 
  • 災害や火災などで、住宅や家財に損害を受けたときは所得税が安くなる 
  • 役員報酬、給与を受ける人で、国や地方公共団体に寄付をした方 
  • 年末調整後に扶養家族が増えた

2:天引き源泉税の多い人

天引きされた税金が多ければ確定申告で取り戻します。

  • 原稿料収入、講演料収入等から源泉徴収された税金が算出税額よりも多い
  • 公的年金や個人年金から源泉徴収された税額が、納め過ぎになっている人 
  • 年の途中に、退職して再就職しなかったため、年末調整を受けていない人
  • 退職所得で20%の税率で源泉徴収された場合
  • 退職金をもらった人は少なくとも定率減税分が戻る。
  • アルバイトやパートで年末調整を受けなかった
  • 予定納税で納めすぎた場合
  • 配当所得がある場合

3:資産の売却があった場合

資産の売却には、制度の特例が多くあります。

  • マイホームを売却し売却益があった場合は課税の特例がある
  • 不動産の売却損があった人は内部通算を利用する。※なお、損益通算はなくなりました。
  • 一定の要件を満たすマイホームの「買換え」「譲渡」は売却損を最大3年繰り越せる 

※譲渡損は今年より認められました。

確定申告について知りたいとき

もし顧問の税理士に相談できないときは、下記で情報が取れます。
  • 国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp
  • 税務相談室(分室)所在地や電話番号は国税局HPで調べられる。
  • 国税庁タックスアンサーHP:
    http://www.taxanswer.nta.go.jp
  • 税務署…2月中に行くとすいています。

ちなみに、税務署に行き確定申告書を作成しても、その後、税務調査があるかないかとは全く関係ありません。

自分で申告する

参考までに書きます。

自分で確定申告するなら、初心者向けに簡単な方法としてお勧めするのは、国税庁ホームページの申告書自動作成コーナーと、税務署のタッチパネル式の申告書自動作成機の利用が便利です。この2つは、必要事項を入力することで、申告書を自動作成できるもので、その場ですぐ還付金額を計算してくれます。