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中古資産の耐用年数

【 Q 】

中古の建物を購入しました。法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産です。中古建物の耐用年数は何年ですか?

【 A 】

中古建物を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

使用可能期間の見積りが困難である時は、次の簡便法により算定した年数によることができます。

  • 法定耐用年数の全部を経過した資産
    その法定耐用年数の20%に相当する年数
  • 法定耐用年数の一部を経過した資産
    その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注1)その中古資産の再取得価額の50%を超える改良を行った場合など一定の場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

耐用年数

(耐令3、耐通1−5−1〜4)

【 計算 】

法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

  • 法定耐用年数−経過年数
    30年−10年=20年
  • 経過年数10年の20%に相当する年数
    10年×20%=2年
  • 耐用年数
    20年+2年=22年

考え方を図解します。

中古資産の耐用年数

資本的支出と修繕費

【 Q 】

修繕をしたときに、資産計上すべきもの(資本的支出)と修繕費として費用処理するものの区別を教えて下さい。

【 A 】

実質基準と形式基準があります。

実質基準

原則は修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。図解します。

実質基準

資本的支出 修繕費
定義 固定資産の使用可能期間を延長する場合または、その価値を増加させる場合をいいます。 固定資産の維持管理のほか現状回復費用をいいます。従って、使用可能期間は延長されません。
取扱 資産計上します。 損金処理します。
例示 建物に避難階段の取付けた 建物の移えい又は解体移築した場合の支出額。
用途変更のための模様替えした(改造や改装) 機械装置の移設に要した費用(解体費を含む)の額。
機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行なう地盛りに要した費用

しかし、実際固定資産に対する支出は、資産計上か費用処理か実務上は難しく、そのため形式基準があります。

形式基準

こちらの形式基準は、ややこしいので図解します。

形式基準

(法令55、132、法基通7−8−1〜6)

会社としては、税負担を少なくするため、できる限り修繕費の金額を多くしたいところです。

実務上は、形式基準と実質基準を比較して有利な選択をすることになります。