節税

最近の税務相談事例から(2)!

第34号2005年1月

資金
2005年 社長の最新資金対策!
節税
最近の税務相談事例から(2)!
増益
増収増益の鉄人(1)
企業再建23勝無敗「永守重信」
増販
新年の最重要課題

貸倒できる場合は

【Q】建設会社社長からの質問

最近、取引先の倒産が続いています。貸倒損失できる場合の条件を教えて下さい。
【A】貸倒損失として処理できる場合は限定されています。 法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額などは、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

  • 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、商法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額
  • 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額
  • 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力などからその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度で貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保があるときは、その処分をした後でないと損金経理はできません。

なお、保証債務は現実に履行した後でないと貸倒れの対象とすることはできません。

一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

  • 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき   ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
  • 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合(法基通9−6−1〜3)

最近のニュース

聖域なき相続税調査 「入りやすい」職業はどこ?

“聖域なき”税務調査が行われている昨今、相続税についても例外ではない。しかし、すべての相続案件を調査するのは不可能。そこで当局サイドでは、調査対象を絞り込む作業が行われるわけだが、ここで気になるのがその線引きだ。

当局によると、調査の対象を選ぶ際、最もポイントとなるのが被相続人の生前の職業だという。一般的に、高収入と言われる職業に就いていると、調査の対象になりやすい。具体的には、医者、弁護士、会社のオーナー、上場企業のオーナー一族、政治家一族など。そのなかでも、パチンコ店のオーナーやラブホテルの経営者、老舗の開業医などは、国税サイドからの厳しい視線が向けられている。また、被相続人が生前に税務調査を受けていた場合は、その当時蓄積した情報が豊富に残っているため、財産などに関して把握されやすい。ときには、無記名の債券やダミーの会社を通して所有している土地までも把握されていることがある。

一方、調査対象となりにくい職業は、やはり“普通”のサラリーマン。「都市部では課税資産が1億円未満なら調査を受ける確率はかなり減る」(国税OB税理士)。国税のマンパワーと効率を考えると、「1億円の資産」がひとつの目安となっているようだ。しかし、生前に個人事業者だった場合、課税財産が1億円未満であっても油断はできない。納税者死亡時に行う準確定申告を提出した段階で、個人の財産も事業の財産価値もチェックされる可能性があるからだ。

このほか、被相続人が遺した財産が土地のみである場合も調査を受ける可能性は低いという。ただし、実態として土地を更地のままにしておくケースは少ない。その土地をマンションや駐車場として利用しているならば、そこから発生する収入の可能性などが調査される可能性も出てくる。
(出典:(株)エヌピー通信社ニュース)