節税

頭の痛い交際費課税の勘所!

税務調査でよく交際費の認定課税が問題になりますが、交際費と類似費用との区分をどう考えたらよいのでしょうか。

交際費課税の勘所です。

  • 交際費課税の趣旨を課税当局は、会社の冗費・乱費の抑制にあると言います。
  • 契約に基づく対価性のあるものは交際費に該当しません。
  • 通常のランチ程度で、3,000円相当であれば通常は会議費になります。
  • 領収書は必ず保管しておきます。

【 解  説 】

会社と個人の交際費は違う

個人事業主の場合には、交際費の内容が厳しく問われるものの、必要経費となる額に制限はありません。しかし法人が支払う交際費については、損金不算入という制限が設けられています。

なぜ交際費課税が行われるのか

会社が支出する交際費は、利益獲得のため必要な支出であり、商法では費用処理されます。しかし法人税法が言うには、冗費の節約(乱費の抑制)・企業の資本充実を図る観点から、企業が支出する交際費などは原則として損金の額に算入されず(制限損金といいます)、法人税の課税対象とされます。交際費課税は、租税特別措置法と言う時限立法で決められた法律なのですが、実際は継続適用されています。

交際費の損金算入限度額

交際費の損金算入限度額は、次のとおりです。(平成15年4月1日以後開始事業年度からの適用)

法人の交際費課

交際費の認定時期

交際費は、接待等の事実があった事業年度の交際費とされます。

そもそも税務上の交際費とは何か

税法では、「交際費等とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」と規定しています。したがって、税法の交際費は経理処理された科目名ではなく実質で判断します。

私の感触では、この定義は曖昧です。そこで、課税当局内部の交際費の金額基準を参考にしましょう。

交際費に関する抽出基準

契約に基づく対価性のあるものは交際費ではない

もう一つ、交際費を実質で判断し、損益処理を認めている税務の通達があるので見てみましょう。

交際費を一般的に解釈すれば、人との付き合い費用、客を持てなす費用、人の心を安らかにする費用、さらには、物を贈ったりその返礼のための費用となります。このことから、契約等に基づく義務の履行として支出する対価性の明らかなものは、交際費に該当しないと考えられます。税務署の通達では、次の事例が交際費に該当しないものとしています。

  • あらかじめ締結された契約によってその内容、対価の金品が明らかにされている場合の情報提供料
  • 一定の商品を購入する一般消費者を旅行・観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝したうえで、招待する費用
  • 協同組合等が福利厚生の一環として一定の基準に従って組合員等に支出する災害見舞金等
  • 特約店等のセールスマンに対し、販売数量または金額に応じてあらかじめ明らかにされているル−ルで交付する金品の費用
  • 特約店等の従業員に対し、販売数量または金額に応じてあらかじめ明らかにされているル−ルで交付する金品の費用

使途秘匿金の実行税率は90%を超える

例え交際費等として処理していても、その内容によってはもっと重い使途秘匿金課税があります。この支出を行った場合、その支出額に対し法人税等実効税率42%とは別に重課としてさらに40%、最終的な実効税率は92%程度になります。

例えば、大きな受注をとるため、またその受注を今後安定させるため、相手方に裏リベートを渡す場合で、その相手方の名前を絶対秘密にしなければならないケースです。100万円の裏リベートをAさんに渡した場合、それを使途秘匿金だと認定されてしまえば、税金が最低でも92万円、支出合計で最低192万円となります。

ですから、支出の内容は、極力明確にして、かつ領収書を残しておくことが必要なのです。