節税

改正税法特集 1:法人税制

使わにゃ損!
法人税・減税策ランキング

財務省の試算では平成16年度税制改正で、法人課税は2000億円超の減税と言っています。では、法人税の減税効果ランキングです。16年度は特に法人税の増税項目はありません。税法も勘所を押さえてライバル会社の社長より一歩リードです!

第1位 減税規模 1500億円

欠損金の繰越控除の繰越期間延長

青色申告法人では当期の所得金額から、当期前5年以内に開始した各事業年度に生じた欠損金を控除できる「欠損金の繰越控除制度」が設けられています。しかし、昨今の不況で赤字会社が増加しているにもかかわらず、欠損金の繰越しは5年で打ち切られるために6年目以降は黒字が出ても繰越控除ができず、法人税等をそのまま納付しなければならなくなります。

そこで、今回の改正案では青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が7年(現行5年)に延長されます。これに伴い帳簿書類の保存期間(現行5年又は7年)についても、現行5年とされている帳簿書類の保存期間が7年に延長されます。

【 ズバリ一言! 】

社長の新常識です。適用されるのは、平成13年度に開始した事業年度において生じた欠損赤字が対象です。したがって、企業が実際に改正のメリットを享受できるのは平成19年度以降ということになります。

欠損金の繰越期間

第2位 減税規模 600億円

連結納税制度の連結付加税の廃止←大企業向

連結納税制度は、平成14年4月1日以後に開始し、かつ、平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用開始されています。

当初から連結納税制度の選択に付加税と言う問題がありました。これは、連結所得に対する法人税の税率に、平成14年4月1日から平成16年3月31日までの間に開始する連結事業年度について2%の付加税が上乗せされるというものです。

しかし、連結納税制度を選択した法人に対する付加税(いわゆる連結付加税)は当初の期限通りに平成16年3月31日までに開始する連結事業年度をもって廃止されます。

連結付加税

【 ズバリ一言! 】

グループ会社間の税制です。連結納税制度を選択していない中小企業では影響ありません。

他の改正は、実は減税と言うより特例の延長でした。そこで第3位以下は本誌の独断ランキングです。

第3位 土地重課税の適用停止の延長

法人がその所有している土地等を譲渡した場合には、通常の法人税とは別にその土地等に係る譲渡益だけを取り出して、一般長期譲渡には5%、短期譲渡には10%の税率で追加課税(いわゆる「法人の土地重課制度」)をすることになっています。

しかし、最近の不動産市場の低迷などから、平成10年1月1日から平成15年12月31日までの間の土地譲渡については適用が停止されていました。今回の改正案では、この法人の土地譲渡益(一般・短期)に対する追加課税制度の適用停止措置の期限が、さらに5年延長されます。なお、一般の土地譲渡益に対する追加課税の適用除外措置(優良住宅地等のための譲渡等に係る適用除外)の適用期限も5年延長されます。

【 ズバリ一言! 】

個人の土地重課と会社の土地重課は別です。会社の土地重課は停止中です。土地売却の計画がある場合には現金手残りが違ってきます。

土地重課の停止

第4位 法人税に係る更正の期間制限の見直し

【 ズバリ一言! 】

欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長されることに伴い、欠損金に係る更正の期間制限が現行の5年から7年に、脱税以外の場合の過少申告に係る更正の期間制限が現行の3年から5年にそれぞれ延長されます。

第5位 中小企業者等の同族会社の特別税率の不適用制度の延長

【 ズバリ一言! 】

中小・ベンチャー企業を支援する観点から、一部の法人や自己資本比率が50%以下の中小法人については、同族会社の留保金課税を適用していません。

第6位 欠損金の繰戻し還付制度の不適用制度の適用除外措置の延長

【 ズバリ一言! 】

中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金額のある企業、中小企業経営革新支援法の承認企業が影響します。

追伸

今回税制改正案では、今後数年内に所得税や消費税を増税する計画も明記されました。年金などの保険料負担も増し、税と保険料を合わせた負担は年々重くなる方向です。