節税

4月より消費税の総額表示スタート

平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」で価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」がスタートします。社長は早めの対応できていますか?

総額表示になった事情

現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況がありました。そこで総額表示が義務づけられました。

「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。

「総額表示」の対象は?

「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示があります。

  • 値札、陳列棚、店内表示、カタログ等の価格表示
  • 商品のパッケージへの印字・貼付した価格表示
  • 新聞広告、DMなどにより配布するチラシ
  • 新聞、雑誌、テレビ、ホームページを利用した広告
  • ポスターなど

※「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。

価格表示について

具体的な価格表示の方法

消費税額等を含めた支払総額が明示されていることが要点です。

次のような表示方法が考えられます。

  • 総額表示の具体例
  • 1,050円
  • 1,050円(税込み)
  • 1,050円(本体価格1,000円)
  • 1,050円(内消費税50円)
  • 1,050円(本体価格1,000円、消費税50円)

したがって、次のような表示は、支払総額がひと目で分かりませんので、「総額表示」には該当しません。

図

実務の対応

平成16年4月に向け、早めの対応が賢明です。

値札、棚札、広告、カタログの価格表示

具体的には、値札や棚札、広告、カタログなどの価格表示において、消費税相当額を含んだ支払総額を表示する必要がありますが、値札等の表示を平成16年4月に一斉に変えるのではなく、平成16年4月1日前から変更していくことも現実的な対応と考えられます。

レジ

総額表示への移行に伴いレジシステムなどの変更が必要となる場合がありますので、平成16年4月に向けた早めの対応が考えられます。

以前作った商品カタログ

商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年4月を見越した改訂が必要になります。なお、平成16年4月以降も使用する商品カタログ等をすでに従来どおりの価格表示で作成している場合には、価格表(「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど)を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応が必要です。

経営への影響

総額表示の義務づけによって、次のような影響が考えられます。

営業ツールのメンテナンス

消費税の表示方法の差し替えにあたり、値札、POP、カタログなど販促ツールのメンテをします。

コスト負担の増加

値札やメニューなどの変更に伴う費用を考えておかなければなりません。また、税抜価格をもとにした経理システムを導入していれば、総額表示へのシステム変更に伴う費用を考慮しなければなりません。

商品政策・価格政策の見直し

例えば580円などといった値頃感を意識した価格を総額表示で618円とできるかどうか。同業他社が価格を据え置けば、値引競争につながりかねず利益を直撃することになります。価格政策とともに新商品での対応といった商品政策の見直しも必要です。