資金

社長のための 間違わない資金対策

金融機関の金利交渉の舞台裏を見る!

昨今、各金融機関は生き残りで必死です。業績向上への取り組みを行っています。そして、各行「すべての業務と経費を、収益性と効率性の観点から見直し、適正利益を確保する」を基本に融資先の金利を見直しました。私の感じでは金利見直しが始まって1年半程度たちました。

信用格付シートの現物

金融機関の貸出利率の決め方は、「貸出金利=予想損失率+必要収益率+経費率+資金調達率」です。特に融資先の格付けによる予想損失率で貸出金利を決めています。これを金融業界では、「新貸出金利体系」だとか「格付け連動変動金利」と言っています。

たとえば、ある都市銀行の企業格付けに連動して決められる標準金利体系では、「正常先」の下位は3%台前半、「要注意先」なら5%台前半と、1つ「格付け」が違うだけで約2%の金利差がつきます。

金融検査マニュアルによる企業の「格付け制度」の定着は、取引先毎の客観的な「格付け」に基づく貸付金利の決定を可能にしました。

従来、銀行は金利引上げについては、「市場金利が上がったので、金利を上げさせてもらいます。市場金利が下がってきたら、また引下げを考えさせてもらいます」などとそれなりの説明がありましたが、今は聞かなくなりました。

貸出金利の決め方

この金融機関側の要請に、中小企業はどう対処すればよいのでしょうか?実際問題として、メイン銀行からの要請ということであれば、協力せざるを得ないのも現実です。要は一方的ではなく、よく協議のうえ結論を出すことです。

私の顧問先では、一度は断る姿勢も必要ですが、短期資金はともかく、最終的には正常先については、金利を上げる場合は小刻みにする方向でアドバイスしました。1回の金利値上げでは、長期金利は0.3%を落としどころと考えていました。

先日は金融機関の与信格付シートを拝見しました。やはり格付けの究極のポイントが、1.自己資本比率、2.利益、3.経営者評価、4.保証・担保になっていました。

しがらみを捨てた金融機関の生き残り策は一般会社も見習うならうべき点を多く含んでいます。