節税

最近の税務相談事例から:1!

消費税の申告義務

Q:飲食店店長からの質問

私は個人の自営業者ですが、平成17年分から消費税の申告が必要と言われましたが、どういうことでしょうか。

平成15年度の税制改正により、基準期間(個人事業者の場合は、その年の前々年)の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の申告・納付が必要になりました。

ご質問の方は個人事業者ですので、平成15年分の課税売上高が1,000万円を超える場合には、平成17年分について消費税の申告・納付が必要になります。

新たに課税事業者となった場合には、「消費税課税事業者届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。

なお、基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年)の課税売上高が5,000万円以下の方は簡易課税制度を選択することができます。ただし、簡易課税制度を選択しようとする場合には、原則として、その選択しようとする課税期間の初日の前日

までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。

電話加入権の処理

Q:不動産会社社長からの質問

財産価値がなくなるという今話題の電話加入権はどうなるのですか?

総務大臣の諮問機関である情報通信審議会は、固定電話の電話加入権料について、NTT東日本・西日本が廃止を念頭において見直しをすることを容認するとの答申をとりまとめたことで波紋が広がっています。

会計上、電話加入権の廃止は減損等の適用方針がほぼ明確になっていますが、税務上は「非減価償却資産」として扱われていることから、加入権が廃止されても損金処理に直結するとは考えにくいところです。

税務当局は加入権の廃止が正式に決定するまでは、具体的な対応は行えないとしていますが、審議会は、現在、税法上は非減価償却資産とされている電話加入権の今後の税法上の取り扱いについても、必要な措置を検討する必要性があると言及しています。

NTTが電話加入権料を今後どのように見直していくのか、また、それに対して税制がどのように対処するのかが注目されています。

最近のニュース:赤字法人いぜん7割

国税庁は毎年、法人税の申告状況をまとめているのでみてみましょう。

今年6月までの一年間(2003事務年度)に税務申告した企業など法人のうち、黒字申告の割合は前年度比0.5ポイント増の30.8%で、3年ぶりに増加しました。

国税庁によると、全国292万法人のうち、過去最高の273万法人が申告。申告所得金額の総額は同11%増の38.8兆円でした。このうち、資本金一億円以上の大企業の申告所得は25.9兆円で同14.8%増。黒字申告の割合は同1.7ポイント増の50.0%でした。つまり大手企業の半分は黒字と言うことになります。

一方、申告内容に疑問のあった11万5000法人に税務調査を行い、8万6000法人から1.3兆円の申告漏れが見つかりました。

このうち、2万4000件で計3748億円の不正な所得隠しがあったと言います。

一件当たりの所得隠し金額は1560万円で過去最高だった前年度に次いで二番目となりました。

個別の事例を見ると、商品仕入れの際のリベートを隠し外国債で運用していた財団法人や海外の取引先と架空のコミッション契約を結んでいた貿易会社などがあったと言います。

不正発見割合の高い業種は、(1)バー・クラブ、(2)パチンコ、(3)廃棄物処理です。

不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額でみると、(1)貿易、(2)自動車・同附属品製造、(3)パチンコの順番となっています
(資料:国税庁法人税の課税事績他)