資金

まだある「第三者保証の要らない融資」!

社長業で苦労するのは借入の保証人探し。今月は、第三者保証が不要の政府系融資と保証をピックアップしました。どうぞ、貴方の会社経営にお役立て下さい!

国民生活金融公庫

第三者保証人等を不要とする融資

国民生活金融公庫では、国の総合デフレ対策を受けて、第三者の方に保証人を依頼することや担保(不動産、有価証券など)を提供することが困難な方に対しても融資を扱っています。この融資は誕生からほぼ2年経ちました。金利は現在、基準金利1.7%+0.9%で2.6%です。融資限度額は今年の4月1日より引き上げられ1500万円になりました。融資の条件は次のとおりです。

  1. 次のいずれの要件にも該当する方
  2. 税務申告を2期以上行っていること
  3. 所得税等を期限内に完納していること
  4. 最近の業績等から第三者保証人や担保(不動産、有価証券など)がなくてもご融資できると認められること

新創業融資制度

開業2年以内の新規開業時に無担保・無保証・で融資が受けられる制度です。貸付限度額は750万円です。現在の金利は2.9%です。

経営改善貸付

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

資金使途 運転資金 設備資金
融資額 550万円以内のほか別枠450万円以内
返済期間 5年以内 7年以内
(うち据置期間) (6カ月以内) 7(6カ月以内)
利率 期間により異なる
取扱期間 平成24年3月31日まで
その他 保証人、担保は不要です。
その他 ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

信用保証協会関係

普通保証5000万円まで

普通保証も原則的に第三者保証が不要となっています。まずはこれを利用します。

それと制度的に第三者保証が不要な保証は2つです。

無担保当座貸越根保証

東京信用保証協会は、都内で営業する中小企業が必要な時に金融機関から融資を受けられる当座貸し越しを対象に、10月より新しい保証制度を始めました。

自己資本比率など財務内容に一定の条件を設ける代わりに担保と第三者保証は不要で、融資限度額は3000万円。優良な中小企業が、機動的に資金を調達できるようにしました。

新しい「無担保当座貸越根保証制度」は、一回の審査、手続きによる保証期間が最大2年。融資を受ける企業が協会に納める年間の信用保証料は、企業が3000万円の範囲内で希望する貸越上限額の1%です。

保証協会は当座貸越しを対象にした保証ではこれまで、不動産担保を提供するもので2億円を、第三者保証を付けるもので500万円を上限とする制度を運用してきました。

新制度は従来の二制度と同様、法人(企業)代表者を連帯保証人とし、直近決算で

  1. 自己資本比率15%以上
  2. 金利負担に対し通常の営業活動などで得られる利益が何倍かを示すインタレスト・カバレッジ・レシオが一倍以上
  3. 売上高1億円以上

1〜3の財務条件を満たしていれば、不動産担保、第三者保証は不要としました。

当座貸越は限度額の範囲で、資金需要に合わせて自由に借入、返済ができ、利息負担が軽減できるため、企業の間でも人気が高い融資形態です。

制度融資名 無担保当座貸越根保証
概要 当座貸越で簡便迅速な資金調達に対する保証
融資限度額 3,000万円(100万円以上)
利率(年利) 金融機関所定の利率
資金使途 事業資金
期間 2年以内(満期時に更新申込)

売掛金担保融資

中小企業者が売掛先である事業者に対して有している売掛債権を担保として、金融機関から借入を行う際に信用保証協会が保証を行います。

保証協会は本制度の利用促進を強力に推進するため、更なる債権譲渡禁止特約の解除に取り組むとともに、広報活動を積極的に行いました。

また、今年2月23日より、売掛債権の掛け目を50〜90%から70〜100%に引き上げました。

売掛金担保融資の仕組み

商工中金、中小公庫

経営者の本人保証をとらない制度(中小公庫、商工中金)ができました。

新事業向け融資において、純資産の維持等を含む特約(財務制限条項)の締結等を前提として、経営者本人の個人保証を免除する融資があります。

(追伸)
今月は政府系の第三者保証不要の融資と保証の紹介です。民間の無担保・第三者保証不要の融資はビジネスローンでしたね。