資金

取引金融会社を複数行に増やせ!

なぜ取引行を増やすか

得意先も仕入先も金融機関も一社だけと言うのは非常に不安定な経営です。一社の得意先、一社の仕入先、一行の金融機関では喧嘩したり、裏切られたりすれば即、倒産です。

得意先は増客、仕入先は新規開拓、取引金融機関は複数行を考えていきます。以下では取引銀行を中心に説明します。

特に金融機関の場合は、政府の方針、担当者との相性などで今後金融機関との関係が不安定になることが予想されるし、金融機関同士の統合の可能性もあり、不測の影響を受けたりします。ともかく当面は、事業の安定のために取引金融機関をふやしておいた方が利口です。

社長としての基本的な考え方は、今は取引銀行を増やしておいて、絞り込みは平成17年4月以降(ペイオフ解禁後)が良いでしょう。

金融機関との与信取引は、1)地域金融機関、2)大手メガバンク、3)政府系金融機関と分けて考えて下さい。

地域金融機関との取引

基本的に複数行とつきあいます。そして今は、取引金融機関数をより増やしておきます。

借入が多めの会社

地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関は地域にその営業基盤を置いている関係や、リレ−ションシップバンキングの機能強化アクションプログラム策(一応、平成17年3月まで)もあり、取引先(既存の融資先)の信用格付けのランクアップ支援に力を入れています。

ですから、中小企業の経営者としては地域金融機関を頼らざるを得ないということになります。

また、地域金融機関の統廃合が、ハイスピードで進んでおり注意です。特に注意していただきたいのは、「地銀」の新しい考え方です。4〜5年前でしたら「1県○○行」「1市○○庫」というとらえ方ができました。しかし、今では「一経済・同一環境地域」という考え方が一般的で、「九州エリア」とか「南九州エリア」となります。これにより、今後、地域金融機関が統合されれば借入限度額は通常、少なくなります。つまり、金融機関が統合されれば借入限度額は、1+1=2にはなりません。少なくなります。

無借金の会社 

無借金のような優良会社では、特に優良信用金庫と付き合うように心がけます。

信用金庫を選ぶ基準は、経営基盤がしっかりとしており、地域でシェアもある程度安定的に確保し、組織対応力もある信用金庫です。近隣から探してみて下さい。

メガバンクとの取引

大手メガバンクは、新規取引先として中小企業との与信取引に積極的です。メガバンクの希望する新規取引先は利益が出ていて、債務超過でない会社です。

その証拠は、大手各行が一勢に積極売り込みをしている「中小企業向けの無担保事業者ローン(ビジネスロ−ン)」をみるとわかります。ビジネスローンを導入した目的は、新規取引先の開拓です。当然メガバンクも売上up、すなわち貸出利息upに必死なのです。

メガバンクのビジネスローンは金融機関の用語で言うと、債務者区分が正常先で資金需要があり、ある程度の売上実積と利益が上がっている、債務超過でない会社です。

しかし、他方で業績が低迷している要注意先の下位以下の債務者区分先への支援や相談には、割とドライです。メガバンクとすれば万が一の場合は償却の余力もあり強気なのでしょう。

メガバンクでは、優良企業とそうでない会社に対する二極化が地域金融機関以上にはっきりしています。

政府系金融機関

ここでは、国民生活金融公庫と信用保証協会を想定しています。

国民生活金融公庫は民間金融機関より低利であり、どうせ民間金融機関に借りるなら、ここで借りて借入の実績を作っておきましょう。次回の審査が割と早くなり、自社の与信限度額の目安がわかります。一般的に仮に1000万円借りて、返済が進み借入残高が500万円を切れば国民公庫に再申し込みできます。

保証協会は都道府県別にあります。普通、銀行は、保証協会の保証枠が残っていれば、だまっていても金融機関が保証協会を推薦してきます。金融機関からすれば、中小企業の借入保証を国の外郭団体がしてくれるので、字のごとく、こんなに「有り難い」ことはありません。

保証協会での留意点は、運転資金で10年以上の保証は作らないことです。10年以上の保証があると、なかなか新規の保証が受けられません。


(追伸)

ついつい、事業安定のために借入のことを書きましたが社長として過度の借入にならぬよう、自社の借入の限度基準をしっかり持って下さい。

私の場合は、年商の1/2が生死分岐点。通常は1/4までを借入限度の目安に勧めています。

社長は、従来の借り癖に注意して下さい。

ガンバレ社長!!