節税

貴重なデータ公開

日本の全法人の売上・利益を知る!

国税庁はこのほど、平成14年分(14年2月〜15年1月31日)の税務統計からみた「法人企業の実態」調査を公表しました。(平成15年12月)。

全体では、法人数は255万社で横ばいですが、営業収入は大きく減少(▲8.2%)し、赤字法人の割合(68.9%)が高まり厳しい景気の様子がうかがえます。

平成16年度は納税面でも利益計上法人が増えることを期待するところです。

特徴1 法人数は横ばい

平成14年分の法人数は255万87社で、前年より1,084社(0.0%)増加しました。法人数で見る限り横ばいです。

特徴2 赤字法人70%

255万社の全法人の内、31.1%を占める79万社が黒字法人、残りの176万社が赤字法人でした。赤字法人の割合は68.9%となり、ここ2年間減少傾向にあった赤字法人割合は、前年より0.6ポイント上昇しました。赤字法人の割合は平成11年分の69.9%に次ぐ過去2番目に高い数字となり、順調には回復しない景気状況を改めて浮き彫りにしています。

国字法人・赤字法人の割合

特徴3 営業収入は減少

売上に相当する営業収入は1,439兆円で、前年より129兆円(▲8.2%)減少しました。

このうち、黒字法人の営業収入は898兆円、所得金額は32.8兆円で、営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は3.7%となっています。ここで所得金額とは税金計算上の利益を言います。

なお、利益計上法人における益金処分の構成比は、社内留保46.1%、法人税額25.5%、支払配当11.4%、役員賞与1.5%、その他の社外流出15.6%となっています。

営業収入・所得率の推移

特徴4 交際費減少

さらに、毎年新聞でも公表される交際費支出額は前年より4.4%少なく3.7兆円で6年連続のマイナスとなり、企業の経費削減が進んでいることがわかります。

なお、営業収入1,000円当たりの交際費は2円60銭で、業種別にみると建設業(5円60銭)や不動産業(4円52銭)、出版印刷業(4円34銭)が高く、機械工業(1円56銭)や卸売業(1円60銭)、金融保険業(1円78銭)が低くなっています。

その他

引当金の計上

貸倒引当金、賞与引当金及び退職給与引当金の制度を利用した法人の割合は、それぞれ15.8%、7.8%、3.4%でした。

特に中小企業では引当金の計上割合が少ないようです。

減価償却費

当期発生分の減価償却費の損金算入額は39.7兆円であり、当期発生分の損金算入限度額42.5兆円に対する損金算入の割合(損金算入割合)は93.4%となっています。

この数値を見る限り、減価償却費はほぼ、満額やっているということです。

貴方の会社はどうでしょうか?!