節税

税務調査対応の秘訣 1:税務署はいつ来るのか!

外からでは、なかなか分かりづらい税務署の仕組み。これから、税務調査対応のポイントを連載していきます! まず、第一回は「税務調査」はいつくるか? 税務調査のサイクルのお話をします!

個人事業者の場合

毎年、個人事業者の所得税は3月15日、消費税の申告期限は3月31日(個人では少ない)です。税務署では、その申告書が提出される前に、次の?〜?の資料を集め、申告書と照合しています。

  1. 申告書と照合する資料
  2. 1. 利子・給料・家賃などの支払者からの「法定資料」
  3. 2. 各企業の協力により集めた「一般収集資料」
  4. 3. 調査官が実際の調査で集めた「実地調査資料」
  5. 4. 一人ひとりの個人情報

税務署では、確定申告書の提出前に納税者の大まかな情報は入手済みです。確定申告書と照合の結果、正しい申告と判断される場合はそのまま。

正しい申告だと思われない場合は電話や文書での問い合わせがきます。これにより修正申告が行われます。もし、納税者が応じない場合は、税務署へ来るように言われます。それでも足りない場合は、税務署の調査官が事業所へ来ます。

法人の場合

税務署では、法人を次のように3つに区分けして税務調査を行っています。 納税者の管理はKSKシステム(各社の税歴を管理するコンピュータシステム)で行われています。不謹慎な言い方ですが、一般企業の顧客管理システムに相当します。

循環接触法人…

通常の会社です。税務調査は通常3年〜5年(最近は6〜7年)が基本です。過去の会社の税歴(税務上の履歴)や業種によって調査サイクルが異なります。

過去の税歴が優秀で、納税意志もしっかりしていると認められた優良法人は、税務調査による指導がさほど必要でないとみなされて、5年間に一度しか調査は行われません。

継続管理法人…

過去に多額の不正を行っていた会社。調査は、通常3年に一度。

ただ特に悪質な会社、脱税等の不正があったり、前回の調査の内容が著しく悪かった会社には毎年でも調査を行います。税務署からすれば「お得意先?」「強化指導先」です。

周期対象除外法人…

経理内容が単純で事業規模も小さい会社、又は安定した損益の会社。

例えば、不動産賃貸業を営む会社などは、たいてい10年間調査が全く行われません。これは売上、経費が毎年ほぼ一定しているので、調査に行かなくても書類上で、税務申告の信頼性がほぼ分かるのです。売上や経費が大幅に増減したときだけ調査を行います。

凄腕「KSKシステム」

税務署ではKSKシステム(詳細は、ビジネスレター2003.3月号で紹介)で、納税者の税歴を管理しています。そして、KSKシステムの星の数によって、調査法人を選定しています。税務署で、コンピュータに条件を入力し、星印でそれが何個以上だと調査対象にするといった方法がとられているのです。

KSKシステムでの抽出基準をピックアップしておきます。

【 過去に不正計算のあった法人 】

通常、3年以内に税務署は必ず来ます。

税務署から見れば不謹慎な言い方ですが、得意先となるのです。

【 増差所得のあった法人 】

前年に比べ急激に儲かったり、儲からなくなったったり、利益増減が不自然な法人。

【 会社の体質 】

会社の体質とは、例えばワンマン経営で社長が金銭面で公私の区別がない会社。仮払などの管理がずさんな会社。KSKシステムに履歴として残っています。

【 10年以上税務調査のない会社 】

【 重点調査法人 】

よく言われるのは、貸金業、風俗、パチンコ業

【 好況法人、消費税還付法人 】

儲かっている会社と消費税を還付した会社。

【 KSKシステムで異常数値法人 】

例えば、飲食業であれば税務所管内で極端に粗利が少なければ売上漏れや原価水増しでマークされます。