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税務調査対応の秘訣(2)税務調査の種類を知る!

税務調査には様々な種類があります。

税務調査は、「任意調査」と「強制調査」に大別されます。「任意調査」は、各税法上質問検査権に基づいて執行されるもので、一般に調査と呼ばれているものです。税務上の不審の程度により「一般調査」と「特別調査」に分かれます。

「強制調査」は、悪質で計画的な脱税犯に対する国税犯則取締法に基づく調査で、「査察調査」と呼ばれ拒否できません。

一般調査

特別調査にあてはまらない会社で、不審な点の解明や有効な資料の収集に重点をおいた調査を行う場合を一般調査と呼びます。そして、一般調査の最中に多額の不正の疑いがある場合は、特別調査となります。

だいたい「一般調査」は原則として調査予定日を決め、調査官1人またはベテランと若手の2人で1日または2日間程度行われます。飲食、小売業等の現金商売の場合は「現金管理」を確認するために予告なしに調査にきたりします。

国税庁から税務職員への通達(業務指示文書)では、一般調査では、原則的に関与税理士にも連絡が来ることになっています。しかし、例外的に「現況についての調査が重要であり事案等で、事前に通知をすることが適当でないと認められる」場合は事前通知がなくても良いことになっています。

事前通知は、東京税理士会の資料で約93%となっています。

一般調査での会社の対応

  1. 税務署から税務調査の知らせがきたら、会計事務所に事前に電話で「○○税務署の○○さんが来ます」と連絡し指示を受けます。
  2. 事前連絡なしの抜き打ち調査(現況調査と言います)もまず、会計事務所に連絡します。
  3. 社長不在の場合は、帳簿を見せることができないので、その日は事情を説明してお引き取り願います。

特別調査

 特別調査は一般調査と強制調査の中間の調査です。特別調査は税務署内での準備調査の結果、

  1. 多額の申告漏れがありそうな場合
  2. 事業規模が大きく実態把握が必要な場合
  3. 他の税務署と連携を必要とする場合
  4. 取引先の不正に加担しているような場合

には、長期にわたり実地調査が行われます。これを特別調査と呼びます。

「特別調査」は無予告でいきなり来るというパターンで、2人組みで2日ないしは4日間以上「徹底的に」という雰囲気で行われます。分かりやすく言うと、狙われて来たという感じがします。

特別調査には軽いものから厳しいものまであります。特別調査だと長期間調査官が会社に出入りすることもあります。

会社の対応

任意調査ですので「一般調査」と同じです。

強制調査

多額の税金を巧妙な手口で隠した場合に行われるのが強制調査です。国税局の査察部、マルサが行う調査です。突然調査官が来て裁判所の令状をもとに調査が行われます。

マルサは突然会社に行きます。そしてその場で、脱税などの証拠となる現物を差し押さえます。と同時に銀行、経理担当者の自宅や、社長の自宅、工場など関係があるところに一斉に調査を行います。関係箇所を一斉に調査します。

会社の対応

法的根拠のある強制調査ですので税務調査の拒否はできません。

いずれの調査にしても受ける側は変わりません。「正しい経理処理がされていれば怖くない」という事です。「正しい経理処理」は正しい経営判断にもつながります。胸を張って税務調査を受けられるようになりたいものです。

最後に税務調査の種類の大全をご披露します。税務調査の全部よく見えますね!

税務調査の種類大全